勤怠@Web POWERD BY CAREERVISION

キャリアビジョンスタッフのまいにち快適ライフ

業種別クラウド型勤怠管理システム「勤怠@Web」を開発・管理するキャリアビジョンのブログ

インフルエンザと法律

こんにちは、花子です。

寒い日が続いていますね、
地域によっては数十年ぶり
観測史上初の冷え込みというところもあるそうです。
そして、この時期は毎年インフルエンザも増える時期。

今日はインフルエンザと法律についてご紹介します。

インフルエンザに関わる法律は
「労働者安全衛生法」と「感染症予防法」があります。

一般的に「インフルエンザに罹ると仕事を休む」ことは周知されていますが
新型か季節性かで、法的な取り扱いは異なります。

新型インフルエンザの場合、
感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律「感染症予防法」で2類感染症に指定されています。
この法律では「1~3類感染症については、
都道府県知事の就業制限がある」となっているので
会社は、感染した労働者に対して就業禁止を命ずることができます。
賃金や休業手当を支払う必要はありません。
特定の鳥インフルエンザもこれに当てはまります。

一方、季節性インフルエンザは、5類感染症に指定されており
上記どちらの法律上も就業制限の対象にされていません。
そのため、就業規則や業務命令で自宅待機を命じた場合、
会社の都合による休業となり、
賃金又は休業手当の支払いが必要になります。

ちなみに、傷病手当や有給休暇の取得も可能ですが、
有休休暇の場合は、請求権が本人にあるため、
就業規則で一律に定めることはできないようです。

インフルエンザに罹らないことが一番ですが
罹ってしまった時には、
この法律に基づいて会社は指示をしているのですね。

本日は以上です。