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働き方改革関連法案

こんにちは、勤です。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
早いもので成立から2週間経ち、概要や条文の公布もありました。

通勤途中に書店を見ると、並んでいるビジネス雑誌に
「労働法」や「働き方が変わる」などの見出しが目立つ気がします。

今日はこの法案の中身について学びたいと思います。

■労働時間に関する制度の見直し--------------------
▼時間外労働の上限規制
 ・時間外労働の上限を年720時間
 ・月100時間(休日労働含む)
 ・2~6か月の平均約80時間(同)
→36協定に特別条項をつければ
 青天井だった残業時間に天井ができました、
 休日出勤も残業時間に含むようになったのは
 大きいのではないでしょうか。

▼年次有給休暇の取得の義務化
 ・10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し
  うち5日の取得を毎年、時季を指定して与えるよう義務付け。
→有休を使う機会がなくて、2年経って全て消滅してしまった
 …ということが無くなります。

▼割増賃金率の猶予措置廃止(中小企業)
 ・残業時間が月60時間を超えた場合にかかる
  割増賃金率(50%以上)の猶予措置を廃止する。
→猶予期間が廃止されます。
 月60時間を超えて勤務した場合、割増は必須となります。

▼高度プロフェッショナル制度の創設
 ・同制度における健康確保措置を強化する点から、
  労働時間の状況を把握しなければならないこととする。
→高収入で専門知識を持った労働者について、
 本人の同意を条件に労働時間の規制から外せるようになります。
 勤務時間に縛られずに働けるので、
 自分のペースを保つようにスケジュールを組めば、
 残業時間の抑制になる一方で、この制度を適用すると、
 残業代や深夜・休日の手当はつかなくなります。

■勤務間インターバル制度の普及推進等--------------------
 ・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に
  一定時間の休息の確保に努めなければならない。
→欧州では法制化している制度で、
 日本は現状は法制化ではなく推進の普及になります。
 インターバル時間は企業によりばらつきがあるようです。

■産業医・産業保健機能の強化--------------------
 ・産業医に対しその業務を適切に行うために
  必要な情報を提供することするなど、
  産業医・産業保健機能の強化を図る。
→従業員の健康管理に必要な情報の提供が、
 企業に義務付けられました。

■不合理な待遇差を解消するための規定の整備
 ・短時間・有期雇用労働者と、
  正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、
  有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。
  待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を
  考慮して判断されるべき旨を明確化。
→同一労働、同一賃金です。
 正社員と非正規労働者の待遇に
 不合理な差をつけることが禁止されます。
 また、待遇に差がある場合は、
 その内容・理由に関する説明が義務化されます。

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以上です。
施行時期は項目によって分かれますが、
多くは2019年4月からとなります。
ちなみに、裁量労働制については、
今回の法案からは削除されました。

施行まであと半年、
働き方が大きく変わる企業もありそうですね。

本日は以上です。


<参考資料>
厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html