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労働基準法 ~第二章~

こんにちは!若葉です。

最近、かなり暖かくなりましたね。
そろそろ衣替えをしようと思っている方も
多いのではないでしょうか。
私は学生の頃、Tシャツで過ごすことが多かったので、
オフィス用に夏服を買いに行かなければと思っています。

さて、前回のブログでは、
労働基準法の第一章をご紹介致しました。

本日は第二章を見ていきましょう!


第二章には、労働契約について記載されています。

労働契約は、労働者が労働をし、
使用者がこれに対して賃金を支払うことを約束する契約です。
この契約に関して、様々なことが定められています。

簡潔に以下のようなことが記載されています。

〇法律違反の契約
・この法律の基準を満たさない労働条件を定めた労働契約は、
 その部分を無効とする。

〇契約期間
・期間を定める場合は、原則3年を上限とする。
 (例外で5年の場合もあり。同章第十四条をご覧ください)

〇労働条件の明示
・使用者は、労働者に対して、賃金、労働時間、
 その他の労働条件を明示すること。
・明示された労働条件が事実と違う場合は、
 労働者は即時に労働契約を解除できる。
・このとき、14日以内に帰郷する場合は、
 使用者は必要な旅費を負担すること。

〇賠償予定の禁止
・労働契約の不履行による違約金を定めてはいけない。
・損害賠償額を予定する契約をしてはいけない。

〇前借金相殺の禁止
・働くことを条件にお金を前貸しして、
 前貸し分を毎月の給料から差し引いてはいけない。

〇強制貯金
・賃金の一部を強制的に貯金させて、
 使用者が管理をする契約をしてはいけない。
・労働契約に付随せずに、委託を受けて管理をすることは可能である。
 (条件あり。第十八条をご覧ください)

〇解雇制限
・以下の期間は、解雇してはいけない。
  ● 仕事が原因の怪我や病気で会社を休んでいる期間とその後30日間
  ● 産前産後休業の期間とその後30日間
・ただし、以下の場合は例外になる。
  ● 打切補償を払った場合
  ● 天災等で事業の継続ができなくなった場合(行政官庁の認定が必要)

〇解雇の予告
・解雇をするときは、30日前までに予告を行うこと。
・予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払うこと。

〇解雇予告の除外
・以下の労働者には、解雇予告は除外される。
  ● 日々雇い入れられる者
  (1ヶ月を超えて引き続き使用される場合を除く)
  ● 契約期間が2ヶ月以内の者
  (所定契約時間を超えて引き続き使用される場合を除く)
  ● 4ヶ月以内の季節的業務に使用される者
  (所定契約期間を超えて引き続き使用される場合を除く)
  ● 試用期間中の者
  (14日を超えて引き続き使用される場合を除く)

〇退職時等の証明
・労働者が、退職の際に証明書を請求した場合、
 使用者は、遅滞なく交付すること。
・労働者は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間に、
 解雇理由の証明書を請求できる。
・証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはいけない。

〇金品の返還
・労働者の死亡または退職の場合に、権利者から請求があれば、
 7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還すること。
・賃金又は金品に関して争がある場合は、
 意義のない部分は、7日以内に支払い、返還すること。


学生の頃に知人が、アルバイトでレジ誤差があると、
その分を支払わなければならないと言っていたのですが、
今回勉強をして、「賠償予定の禁止」に抵触する
可能性があるのではないかと思いました。

こういうことは知らないと損をしてしまうので、
知っておくと役立ちそうですね。


次回は第三章です。おたのしみに!